インプラントの医療費控除は
いくら返ってくる？
年収ごとの還付金ややり方を
紹介！

インプラントは保険適用外だが医療費控除の対象になる

インプラント治療は保険が適用されない自費治療なので、治療費は全額自己負担になります。治療費が高額になりがちなことから、インプラント治療をためらっている方もいらっしゃるでしょう。ですが、インプラント治療で高額な医療費を支払った場合、「医療費控除」を受けられる可能性があります。

医療費控除とは、簡単に言えば、一定以上の医療費を支払った場合に所得税・住民税の負担が軽減される（還付される）制度のことです。インプラント治療などの歯科治療にかかる費用は通常、医療費控除の対象になります。インプラント以外の歯科治療で言えば、以下のような費用は医療費控除の対象となります。

• 虫歯・歯周病の治療費
• 歯科治療で一般的に使用される材料を用いた治療費
• 親知らずを抜歯する治療費
• 子どもの成長阻害防止のため、不正咬合を治すための矯正治療費
• 虫歯や歯周病の治療目的で、医師から使用するように指示された歯ブラシや歯磨き粉の購入費
• 処方された薬の購入費
• 治療のための通院費

年間の医療費が10万円超であれば医療費控除の対象に

医療費控除とは、一定以上の医療費を支払った場合に所得税・住民税の負担が軽減される制度です。医療費控除が適用されるための条件は以下のとおりです。

• 自分または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること
• その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
• 支払った医療費の合計が10万円を超えていること（その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%を超えていること）

※健康保険から支給される高額療養費や、民間の生命保険会社から支払われる保険金などで補填される金額がある場合は、その年に支払った医療費から差し引かなければいけません。

これらの条件を満たしている場合は医療費控除を受けることができます。インプラント治療費の相場は、1本あたり約35～50万円です。通常であれば、インプラント治療費だけでも10万円を超えるため、医療費控除が適用されると考えて良いでしょう。

インプラント治療の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
▼関連リンク
インプラント治療の費用について - あんしんインプラント

医療費控除額の計算方法

1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、超えた部分の金額を所得から控除する（差し引く）ことができるのが医療費控除です。所得が少なくなるため、そのぶん所得税や住民税も少なくなるという仕組みです。医療費控除の計算をする際は、まず医療費控除額を算出します。医療費控除額を求める計算式は以下のとおりです。

医療費控除額（※1）＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額－10万円（※2）

1. ※1：医療費控除額の上限は200万円
2. ※2：年収200万円未満の場合は総所得金額の5％

所得税の還付金の計算方法

医療費控除を受けることで所得税が還付されます。所得税の還付金を求める計算式は以下のとおりです。

所得税の還付金＝医療費控除額×所得税率

所得税率は、以下のように決められています。日本では所得税に累進課税制度が採用されているため、収入が多い人ほど税率が高くなり、還付金も多くなります。

※参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

減額される住民税の計算方法

医療費控除を受けることで、そのぶん課税対象となる所得が減ります。それが翌年の住民税の計算に反映され、住民税の負担が軽減されます。減額される住民税の金額を求める計算式は以下のとおりです。

減額される住民税＝医療費控除額×10％

年収400万と年収700万の場合、医療費控除でいくら返ってくる？

医療費控除を受けることで所得税が還付されますが、支払った医療費の総額や年収によって、いくら返ってくるのかは変わってきます。年収400万円の場合と年収700万円の場合で、いくら還付されるのかシミュレーションしてみましょう。

年収400万円・医療費40万円の場合、約3万円戻ってくる

年収400万円で、インプラント治療費を含む1年間の医療費が40万円だった場合、医療費控除で所得税がどれくらい還付されるのか計算してみましょう。年収400万円の場合の課税所得金額を、ここでは320万円とします。

まず、医療費控除額を算出します。

医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額－10万円

30万円＝40万円－0円－10万円

課税所得金額が320万円の場合の所得税率は10％なので、所得税の還付金は以下のようになります。

所得税の還付金＝医療費控除額×所得税率

3万円＝30万円×10％

この場合、所得税が3万円還付されるという計算になります。なお、減額される住民税は、医療費控除額×10％（30万円×10％）なので、同じく3万円減額されることになります。

▼比較
比較として、保険金を10万円受領していた場合でも計算してみましょう。

まず、医療費控除額を算出します。

医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額－10万円

20万円＝40万円－10万円－10万円

課税所得金額が320万円の場合の所得税率は10％なので、所得税の還付金は以下のようになります。

所得税の還付金＝医療費控除額×所得税率

2万円＝20万円×10％

この場合、所得税が2万円還付されるという計算になります。なお、減額される住民税は、医療費控除額×10％（20万円×10％）なので、同じく2万円減額されることになります。

年収700万円・医療費50万円の場合、約8万円戻ってくる

年収700万円で、インプラント治療費を含む1年間の医療費が50万円だった場合、医療費控除で所得税がどれくらい還付されるのか計算してみましょう。年収700万円の場合の課税所得金額を、ここでは550万円とします。

まず、医療費控除額を算出します。

医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額－10万円

40万円＝50万円－0円－10万円

課税所得金額が550万円の場合の所得税率は20％なので、所得税の還付金は以下のようになります。

所得税の還付金＝医療費控除額×所得税率

8万円＝40万円×20％

この場合、所得税が8万円還付されるという計算になります。なお、減額される住民税は、医療費控除額×10％（40万円×10％）なので、4万円減額されることになります。

▼比較
比較として、保険金を10万円受領していた場合でも計算してみましょう。

まず、医療費控除額を算出します。

医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額－10万円

30万円＝50万円－10万円－10万円

課税所得金額が550万円の場合の所得税率は20％なので、所得税の還付金は以下のようになります。

所得税の還付金＝医療費控除額×所得税率

6万円＝30万円×20％

この場合、所得税が6万円還付されるという計算になります。なお、減額される住民税は、医療費控除額×10％（30万円×10％）なので、3万円減額されることになります。

※参考：手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜国税庁

医療費控除の申請方法

医療費控除の適用を受けるためには、自ら確定申告をする必要があります。確定申告に必要なものなどを押さえておきましょう。

医療費控除の確定申告に必要なもの

• 確定申告書
• 医療費の領収書
• 医療費のお知らせ（医療費通知）
• 交通費のメモ書き
• 源泉徴収票
• マイナンバー
• 保険等で補填された金額を確認できる書類
• 医療費控除の明細書
• 還付金の振込口座

医療費控除の確定申告をおこなう方法

医療費控除の確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署に確定申告書などを提出しておこないます。税務署に出向いて提出するほか、郵送やインターネット（e-Tax）で提出する方法もあります。

医療費控除の確定申告の期間

一般的な確定申告の期間は、翌年の2月16日～3月15日ですが、医療費控除は確定申告のなかでも納め過ぎた税金が還付される「還付申告」に当たるため、翌年1月から12月までいつでも申告することができます。ただし、5年間の猶予期間があるため、たとえば2024年分であれば、2025年1月1日～2029年12月31日までが申告期間となります。

まとめ

インプラント治療は保険適用外ですが、医療費控除の対象となります。高額な費用がネックになってインプラント治療をためらっている方は、一度、還付金のシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。医療費控除を活用するのはもちろんですが、一度に全額の治療費を支払うのが難しい場合は「デンタルローン」を活用するのもおすすめです。

デンタルローンに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
▼関連リンク
インプラント治療でローンは組める？デンタルローンの審査やメリットを解説！